富山市議会 2021-03-02 令和３年３月定例会 （第２日目） 本文
また、富山公共職業安定所管内の有効求人倍率は、コロナ禍前の令和元年１０月から１２月にかけ２倍を超えておりましたが、本年１月には１．２７倍となっております。
また、富山公共職業安定所管内の有効求人倍率は、コロナ禍前の令和元年１０月から１２月にかけ２倍を超えておりましたが、本年１月には１．２７倍となっております。
富山労働局によりますと、県内で感染症の影響により解雇や雇い止めされた方は、見込みを含め、１１月２７日時点で７２９人であり、富山公共職業安定所管内の１０月の有効求人倍率は９月から０．０１ポイント上昇し１．２１倍となっております。
また、富山公共職業安定所管内の有効求人倍率は、昨年１２月に２．０１倍であったものが、本年４月には１．４８倍に下落し、平成２７年７月以来５７か月ぶりに１．４倍台となるなど、雇用情勢の悪化が懸念される状況にあります。
富山公共職業安定所管内における令和２年１月時点の有効求人倍率は、１．８５倍と高い水準を維持しており、サービス業や建設業を中心に、人手不足が顕著な状況となっております。
また、富山公共職業安定所管内における平成３１年１月末時点の有効求人倍率は２倍を超える高い水準となっており、サービス業や建設業を中心に人手不足の傾向が顕著となっております。
富山公共職業安定所管内における平成３０年１月末時点の有効求人倍率は、２６年ぶりに２倍を超える高い水準になっており、サービス業や建設業を中心に人手不足の傾向が顕著となっております。
富山公共職業安定所管内における有効求人倍率は、平成２９年１月末時点で１．８８倍と約２４年ぶりの高い水準になっており、サービス業や建設業を中心に人手不足の傾向が顕著となっております。
次に、介護関連職種の人材確保の状況としましては、昨年１２月の富山公共職業安定所管内の有効求人倍率が４．５９と全職種平均の１．８７に比べ依然として高い状況にあり、採用が困難な状況が続いていると認識しております。また、職員の離職率も高く、職員の定着化も大きな課題となっております。
また、本市の労働市場では、景気の緩やかな回復基調が続いていることや、生産年齢人口そのものの減少などの影響もあって、富山公共職業安定所管内における有効求人倍率は、平成２４年７月以来１倍を超え、平成２７年８月以降は１．５倍を超える高い水準で推移するなど、企業側においては人手不足の傾向が強まっております。
介護関係職種の有効求人倍率は、近年、高水準で推移しており、富山公共職業安定所管内においては、平成２７年１月末時点で３．４４倍となっております。 介護関係職種においては、少子・高齢化の進展に伴い高年齢者が増加する中、人材不足が深刻であり、その要因としては、他業種と比較して低賃金であること、労働環境が厳しいことなどが挙げられます。
また、各種経済指標を見ましても、富山公共職業安定所管内における有効求人倍率が安倍政権発足時は１．１６倍だったものが、本年１０月には１．４３倍と大幅に改善されています。
しかし、雇用情勢では、富山公共職業安定所管内における有効求人倍率が、平成２４年６月までは１倍を下回る状況でありましたが、平成２５年９月から本年７月まで１．３倍を超える水準を維持するまでに改善されてきております。
こうした中、本市におきましても、１つに、平成２６年度当初予算において歳入の大宗を占める市税を５年ぶりに７００億円台として見積もったこと、２つに、富山公共職業安定所管内の有効求人倍率が、政権誕生以降も８カ月連続で１倍を超え、昨年９月からは１．３倍を超える水準であること、３つに、本年１月に実施した富山市中小企業景況調査による業況判断（ＤＩ値）が昨年１０月と比べて１６．８ポイント改善していることなど、現政権
また、雇用情勢につきましては、富山公共職業安定所管内における有効求人倍率が、昨年７月から１倍を超え、本年７月には、最近１年間で一番高い１．１８倍となっているところであり、改善されてきております。なお、この数字は全国は０．９４倍、富山県内でいうと１．１５倍ですので、富山市は高い状況にあるということです。
富山公共職業安定所管内における今春の学卒予定者の就職内定状況につきましては、今年１月末現在、大学等卒業予定者は８３．０％で、前年同期と比べ１．３ポイントの増加となっており、また、高等学校卒業予定者につきましては９１．３％で、前年同期と比べ１．０ポイント減少しております。
若年者の雇用情勢につきましては、富山公共職業安定所管内において、平成２４年３月大学等卒業者の就職内定率は、３月末現在で９４．２％となっており、前年同月と比べますと、０．１ポイント増加しております。 また、高等学校卒業者につきましても９８．４％と、前年同月と比べますと０．８ポイント増加するなど、新規学卒者を取り巻く環境に持ち直しの動きが見られております。
短観でみる北陸・富山県経済の現状」によりますと、震災直後から夏場にかけては、個人消費や観光に関する自粛ムードや電気機械や自動車部品等で部材調達難による生産調整があり、停滞感が見られる状況にありましたが、県内の化学・一般機械産業には震災の影響があまりなかったこと、また、仮設住宅建設の動きが県内の金属製品産業の生産性を押し上げたことなどから、比較的早期に、生産や消費が震災前の状況に回復し、また、富山公共職業安定所管内
まず、雇用情勢ですが、国内の雇用情勢が依然として厳しい状況にある中、富山公共職業安定所管内においては、平成２３年８月から有効求人倍率が約３年ぶりに１倍を上回るなど持ち直しの動きが見られるものの、東日本大震災や円高等の影響により今後も厳しい状況が予想されます。 このため、安定した雇用の確保等に向けた対策とともに、多様な就業機会の確保と働きやすい安全で快適な労働環境の整備が必要であります。
次に、成果といたしましては、富山公共職業安定所管内における被災者の方々の就労等の状況につきましては、本年１１月までの累計求職者数が４０人で、重点分野雇用創造事業を活用した本市委託事業の雇用者２人を含め、就職された方は１４人であります。
まず雇用情勢についてですが、国内の雇用情勢が依然として厳しい状況にある中、富山公共職業安定所管内においては、有効求人倍率が上昇傾向にあるものの、依然１倍を下回っており、厳しい雇用情勢が続いております。 このため、安定した雇用の確保等に向けた対策とともに、多様な就業機会の確保と働きやすい、安全で快適な労働環境の整備が必要であります。